自動車の所有権解除ができない場合にするべきこと

ここでは、自動車ローン支払い中の事故などで、自動車の所有権解除もできないので廃車手続きもできない場合にやるべきことを紹介しています。

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自動車ローン支払い中で所有権が解除できない場合

自動車ローンを支払い中に車の全損事故を起こした場合

自分の車の自動車ローンの支払い中に、万が一事故を起こした。

それも運悪く、ちょいと修理して直すなんてレベルではない全損事故などの場合、まあ、おそらく大体の人は「あ~あ廃車にしないと・・」と落ち込むかと思われます。

しかし、自動車ローンを信販会社などで組んで支払い中に事故を起こして、自動車が全損になったなどの場合、所有権が実際に車を使っている「あなた」ではないので、廃車手続きを行うことができません。

もちろん、自動車保険の車両保険などに加入している場合などは、その保険金で支払うことも可能ですが、そうでない場合は、自動車ローンを完済してからでないと車の所有権を解除して、自分で「廃車(抹消登録)」手続きなどを行うことができません。

そういった理由で事故車を処分できない場合、事故車の買取会社へ車を出してしまえば、自動車ローン残債処理等もうまくやってもらえると思うので一度考えてみるのもいいかもしれません。

下記のリンクは複数の事故車の買い取り会社を一括してオンラインで無料査定してくれるで、クルマ等を持ち込む必要もないし、買い取ってくれる車屋を探し回る必要もないので便利です。

事故車の一括買取査定ページへのリンク

その他の事故車買取会社ページへのリンク

上記の「廃車ひきとり110番」は、廃車予定、解体予定、事故車、不動車、冠水車、10万km以上のため買取店で値段がつかない車など)の買取りや引取~廃車までの手続をすべて行ってくれるのが売りの会社だそうです。(全国対応)

買い取り査定ページはリンク先の「廃車無料相談」の所から該当の車の条件を入力することで行えます。

関連項目

自動車税の抹消申告(請求を止める)だけはしておきましょう

自動車税の支払い(請求)を止めるには

自動車ローンの支払い中に車を全損した場合(所有権が他人)などは、車の廃車手続きなど車に関する変更手続きを行うことはできません。

しかし、上記のケースだと乗ってもいない車なのに自動車税は毎年送られてくるので、それを止める手続きを行う必要があります。

自動車の所有権は他人(車の販売会社等)でも、自動車の解体は行えるので、解体業者で車の車両を解体してもらいます。

車の解体を業者にしてもらうと、解体証明書がもらえるので、大切に保管します。

自動車税の抹消申告(納税通知を止める)場合に必要な書類・物

  • 解体証明書
  • 車検証
  • 印鑑

自動車税の抹消申告を行うには、管轄の陸運局内にある自動車税事務所で手続きを行います。

年度途中に手続きを行うと、手続きを行った翌月から年度末までの自動車税が月割りで返還されるので、なるべく早く行った方が良いでしょう。

自動車税の抹消申告手続き後は、翌年度からの自動車税の支払い請求・通知も来なくなります。

自動車重量税の還付手続きを行う

車の解体届出を行い同時に自動車重量税の還付申請を行う事で、車検残存期間に相当する自動車重量税が還付されます。

ただし、自動車重量税の還付が行われるのは、車検の残存期間が1ヶ月以上あるものに限られています。

自賠責保険を解約する

自賠責の解約手続きも早目に行う事で、月割りで返還されます。

自賠責の解約手続きは、加入している自賠責保険会社に連絡し、自賠責保険の解約に必要な自賠責保険承認請求書等を揃え、自賠責保険の解約手続きを行います。

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こんな場合どうする?

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